2020.1.31　NEW!　ver1.02からver2.1に更新されました。

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以下は主な変更点

 

●標準データ管理項目について

　・標準項目名称の見直しを行った。

　・後期高齢者問診の追加、特殊健診の法定項目の追加を行った。

　・請求情報は削除した。

　・健診実施機関が個別に依頼されている検査や問診などを自由に伝送できる健診実施機関利用枠を

　　追加した。

　・協議会組織の医師が中心となりＷＧで見直しを行った。

 

●画像所見等の見直しについて

　・一般的に画像所見は複数記録されることがあるので、その数をできるだけ制限することなく記録

　　することとした。

　・XML形式への変換を意識して所見の繰り返し登録を可能にした。所見項目は１項目とし最大256

　　文字利用できることとし所見と所見の連結子は「読点」“、”を用いた。最大文字数を超えた場合

　　には超えている旨を表示した。

　・画像所見は基本的には標準部位名と標準所見名をセットとして管理することにした。

　　「部位・所見、部位・所見、、」と表現する。

　・画像所見等の標準用語への変換は、協議会が作成したシソーラスにより POST.ex 内で変換される。

　　シソーラスは都度追加される。

　・判定名称で「再検査」を標準名称から外した。再検査とは同じ検査を時間を空けて実施すること

　　　で、経過観察に含めた。これまで何らかの影響で、判定が不能の場合を再検査としたが、

　　　「判定保留」という標準名称とした。なお、判定用語について別途検討が予定されている。

　　　この判定を含む画像所見の名称については、日本人間ドック学会と日本総合健診医学会に日医

　　　総研が加わって用語検討WGで検討中である。

  

●健診標準フォーマットを「表形式」から「文書形式」へ対応

　・厚生労働省の健康診査等専門委員会（第6回、2019.8）において、特定健診以外も標準的な電磁的

　　記録様式を定める必要性を認めている。健診標準フォーマットは誰にでも分り易くシステム的に

　　対応が容易な表形式（CSV）と、より汎用的な文書形式（HL7CDA/XML）を開発した。ご希望に

　　応じて配布可能となっている。

 

 

●　健診標準フォーマットとは

　健診関係10団体（右に表示）で構成する日本医学健康管理評価協議会が総意で推進している電子的標準様式である。健診標準フォーマットを基にした生涯健康管理基盤（プラットホーム）を構築することで幼少期から老年期に至る健診（検診）データの一元管理を実現できる。

 

●　健診標準フォーマットの特徴

•全ての健診への対応が可能である。

•１受診者１履歴１レコードで表現される。

•健診標準フォーマットへの変換は統一された専用の変換ツールを利用する。

•健診標準フォーマットではコードを使用せず、名称・用語が登録される。

　（一部、特定健診や特殊健診では国内法のコードが用いられる）

•画像所見などは類義語集により用語の標準化を目指す。標準化ＷＧを医師により構成している。

•判定は機能別判定、臓器別判定の両方を管理するが、判定方法には健診機関個々に特徴があるので、

変換ツールでは自動判定処理を行わない。なお、判定の用語は標準化する。

•検査方法など由来情報は検査結果データとは別に管理し、分析用データベースを構築する際には統合し、高精度な分析を可能にする。

 

●　健診標準フォーマット変換ツールの特徴

•健診標準フォーマット変換ツールは健診機関に対して配布される。

•健診事業者の作成した個別CSVファイルを健診標準フォーマットに変換する。

•用語などは自動的に標準用語に変換できるので、標準用語の利用を健診機関には強要しない。

•変換ツールはCSVファイル対応（POST.ex）とXMLファイル対応（POST.ex7）の２種類がある。

•特定健診の「検査実施フラグ」や「労基署用有所見フラグ」が自動設定される。

•変換ツールは日医総研が健診機関に無償配布する、健診機関別に変換表が必要となるので、対応表

設定費用だけは有償（税抜５万円）となる。

 

●　健診標準フォーマットを利用するメリット

•健診機関にとっても健診委託者（代行機関含む）にとっても、データ変換作業の効率化が図れる。　同時にシステム間の相互運用性が向上する。

•用語が標準化されるので所見などの集計が容易になる。

•データ変換される回数が激減するので変換ミスがなくなり、高品質なデータベースが構築できる。

　健診機関における健診データの健診標準フォーマットヘの変換作業は健診機関所属のシステム担当者と日医総研（健診標準フォーマット管理事務局）が共同で作業を行う。

 

健診機関からは以下の①利用機関登録票、②由来情報調査票、③変換元CSVファイル、④健診結果個人報告書、⑤判定コード表・画像部位所見コード表等を揃えて事務局に送付する。

 

１）①利用機関登録票は

　　変換ツールを利用している健診機関を登録管理にするために必要となります。

２）②由来情報調査票（１、２、３）は

　　健診を実施する際の測定方法等詳細な健診運用情報を調査します。変換テーブルを作成する際に

　　利用します。年1回の更新処理を行います。

３）健診システムに登録されている健診結果データを抽出するプログラムを特定する。

　　現在使用している抽出ツールで、一番多く項目を抽出できるツールを利用してください。

　　NTTDATAのHealth Data bBank用のMd3.0等のCSVファイルであれば結構です。事務局に相談して

　　ください。（新たな投資は最小限にしたいものです）

４）上記抽出プログラムにより、ヘッダー付きの③変換元CSVファイルを作成する。

　　・結果項目の出力順番（ヘッダーの並び）は健診機関の個別順で構いません。サンプル数は最低

　　　1,000件程度必要となります。

　　・判定及び画像所見関係項目の結果値はコードでなくコードの名称に置き換えて提出してください。

　　・変換元CSVファイルには「健診標準フォーマット」の項目番号１から16項目までは必ず、

　　　ヘッダーに設定してください。健診システムに存在しない項目はnull値を埋めてください。

５）変換表設定の際に利用しますので人間ドックなど項目の多い④健診結果個人報告書の雛形、

　　⑤判定コード表・画像部位所見コード表をお送りください。