オンライン診療は医療費控除の対象？費用の範囲と申告方法を解説
オンライン診療を利用した際に支払った診察料やシステム利用料は、医療費控除の対象になるのでしょうか。医療費控除は、一定の条件を満たす医療費について、所得から控除を受けられる制度です。オンライン診療でも対象になる費用がありますが、支払った金額のすべてが認められるわけではありません。この記事では、国税庁が公表している情報をもとに、対象となる費用の範囲、控除額の計算方法、確定申告の手続きを解説します。
オンライン診療の費用は医療費控除の対象になる？
オンライン診療で支払った費用も、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。医療費控除では、医師による診療や治療の対価などが対象とされており、診察を受けた場所だけで対象かどうかが決まるわけではありません。
医療費控除の基本的な仕組み
医療費控除とは、1年間に支払った対象医療費が一定額を超えた場合に、所得税の計算上、所得から所定の金額を差し引ける制度です。
本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象に含められます。
ただし、医療費控除は支払った医療費がそのまま返金される制度ではありません。所得控除によって税額が変わる仕組みであり、実際の影響は所得や納税状況によって異なります。
オンライン診療でも診療内容が判断基準になる
オンライン診療には、健康保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療があります。
医療費控除の対象かどうかは、保険診療と自由診療の区分だけで決まるものではありません。医師による診療や治療の対価に該当するかなど、支出の目的や内容が判断の基準になります。
オンライン診療を利用したという理由だけで、すべての費用を医療費控除に含めないよう注意が必要です。
オンライン診療で医療費控除の対象となる費用
国税庁が公表したオンライン診療に関するFAQでは、診療料、システム利用料、医薬品の購入費用、配送料について、それぞれの取り扱いが示されています。
診察料とオンラインシステム利用料
医師等による診療や治療のために支払ったオンライン診療料は、医療費控除の対象となります。
また、診療や治療を受けるために直接必要なオンラインシステム利用料も、対象となる費用として示されています。
ただし、請求書にシステム利用料などの名称が付いていても、実際のサービス内容を確認することが大切です。一般的な通信契約料などと区別し、費用の内訳を確認しておきましょう。
処方された医薬品の購入費用
オンライン診療で処方された医薬品についても、治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象になります。
医療機関で支払う診察料と、薬局で支払う費用は別々に発生する場合があります。申告に備えて、それぞれの領収書や支払い明細を保管しておくと確認しやすくなります。
医薬品の配送料は対象外
オンライン診療後に医薬品を自宅へ配送してもらう場合、配送料が発生することがあります。
国税庁のFAQでは、医薬品の配送料は治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当しないため、医療費控除の対象にはならないとされています。
薬代と配送料をまとめて支払った場合は、明細書などで金額を分けて確認することが必要です。
オンライン診療を含む医療費控除の計算方法
医療費控除は、オンライン診療の費用だけでなく、その年に支払った対象医療費を合計して計算します。
控除額の基本的な計算式
国税庁が示している通常の医療費控除の計算式は、次のとおりです。
医療費控除額＝実際に支払った対象医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円
ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
計算した金額が0円以下の場合、通常の医療費控除による所得控除額はありません。
家族の医療費や対面診療の費用も合算できる
医療費控除では、オンライン診療と対面診療の費用を分けて申告する必要はありません。
本人が支払った対象医療費に加え、生計を一にする家族のために支払った対象医療費も合計できます。
集計する際は、同じ費用を重複して計上しないようにし、保険金などによる補てん額も確認しましょう。
オンライン診療の医療費控除を申告する手順
医療費控除の適用を受けるには、原則として確定申告が必要です。オンライン診療を利用した場合も、通常の医療費控除と同じ手続きで申告します。
領収書と支払い明細を整理する
まず、その年の1月1日から12月31日までに支払った対象医療費を整理します。
- オンライン診療の診察料の領収書
- オンラインシステム利用料の明細
- 薬局で支払った費用の領収書
- 保険金などで補てんされた金額の記録
- その他の医療機関で支払った対象医療費の記録
クレジットカードなどで支払った場合も、医療機関や薬局が発行する領収書・明細書を確認し、費用の内容を整理しておきましょう。
医療費控除の明細書を作成する
確定申告では、医療費控除の明細書を作成して確定申告書に添付します。
領収書は原則として申告時の提出が不要ですが、確定申告期限等から5年間の保存が必要です。一定の要件を満たす医療費通知を利用する場合は、明細書の記載や領収書の保存について一部取り扱いが異なります。
e-Taxでも申告できる
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、医療費控除に関する情報を入力して申告書を作成できます。
マイナポータル連携によって医療費通知情報を取得できる場合もあります。ただし、通知情報に含まれない費用がある場合は、領収書等を確認して必要な情報を追加します。
申告時には、実際の支払額と入力内容に相違がないか確認しましょう。
オンライン診療の医療費控除で確認したいこと
医療費控除の申告では、費用の名称だけで判断せず、何に対して支払った金額なのかを確認することが重要です。
特に、診察料とシステム利用料、医薬品代と配送料がまとめて請求されている場合は、内訳を確認しておきましょう。
また、対象となる医療費は実際に支払った年に計上します。年末に診察を受けても、支払いが翌年になった場合は、支払った年の医療費として取り扱います。
個別の費用が医療費控除に該当するか判断できない場合は、国税庁の案内を確認するか、税務署や税理士に相談してください。
参考情報：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」、国税庁「医療費控除に関する手続について」、国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
まとめ
オンライン診療で支払った診察料や、診療に直接必要なオンラインシステム利用料は、医療費控除の対象となります。また、治療や療養に必要な医薬品の購入費用も対象になりますが、医薬品の配送料は対象になりません。
医療費控除を申告する際は、1年間の対象医療費を集計し、保険金などによる補てん額を差し引いて控除額を計算します。領収書や明細書を整理し、国税庁の最新情報を確認しながら手続きを進めましょう。
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