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医療費控除のやり方を解説｜必要書類と確定申告の手順

医療費控除を受けたいと考えていても、何を準備し、どのように申告すればよいのか分からない方もいるでしょう。医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の条件を満たす場合に、所得税の計算上、所得から所定の金額を差し引ける制度です。

この記事では、医療費控除のやり方を中心に、必要書類、対象となる費用、確定申告の手順、オンライン申告の方法を解説します。

医療費控除とはどのような制度？

医療費控除は、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費について、一定の要件を満たす場合に利用できる所得控除です。

所得控除とは、所得税を計算する際に、所得金額から所定の金額を差し引く仕組みをいいます。支払った医療費がそのまま返金される制度ではありません。

医療費控除を受けられる条件

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。

本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象に含められます。

控除額は、原則として次の計算式で求めます。

医療費控除額＝支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円

ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。医療費控除額の上限は200万円です。

なお、控除額と実際に軽減される税額は異なります。

医療費控除のやり方を順番に解説

医療費控除を受けるには、対象となる医療費を整理し、確定申告を行います。基本的な手順を確認しましょう。

ステップ1：医療費の領収書を集める

最初に、申告する年に支払った医療費の領収書を集めます。

病院や診療所、歯科医院、薬局などの領収書を確認し、支払日と金額を整理してください。

健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」も、記載内容が一定の要件を満たしていれば申告に利用できます。

ステップ2：対象となる医療費を確認する

医療費控除では、支払った費用のすべてが対象となるわけではありません。

国税庁が示している主な対象には、次のような費用があります。

• 医師や歯科医師による診療・治療の費用
• 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
• 診療を受けるために通常必要となる公共交通機関の交通費
• 一定の条件を満たす介護保険サービスの自己負担額

一方、健康増進を目的とする費用や、通常の健康診断費用などは原則として対象になりません。

オンライン診療で支払った費用についても、診療の対価など、費用の内容に応じて判断する必要があります。診察料以外の費用を含められるか不明な場合は、税務署などへ確認してください。

ステップ3：医療費控除の明細書を作成する

対象となる医療費を確認したら、「医療費控除の明細書」を作成します。

主に記載する内容は次のとおりです。

• 医療を受けた方の氏名
• 病院や薬局などの支払先
• 医療費の区分
• 支払った医療費の金額
• 保険金などで補てんされた金額

医療費は、医療を受けた方や支払先、医療費の区分ごとにまとめて記載できます。

また、医療費通知を利用する場合は、一定の記載を簡略化できます。

ステップ4：確定申告書を提出する

明細書を作成したら、確定申告書とともに税務署へ提出します。

提出方法には、国税庁のe-Taxを使った電子申告や、書面による提出があります。

会社員など、通常は確定申告を行わない方でも、医療費控除を受けるために確定申告が必要になる場合があります。年末調整だけでは医療費控除の手続きは完了しません。

スマホやパソコンで医療費控除を申告する方法

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、スマートフォンやパソコンから申告書を作成できます。

画面の案内に沿って所得情報や医療費などを入力すると、控除額が計算されます。

マイナポータル連携を利用する場合

マイナポータル連携を利用すると、取得できる医療費通知情報を確定申告書へ自動入力できます。

ただし、自由診療の費用など、医療費通知情報に含まれない支払いもあります。その場合は、領収書を確認して必要な情報を追加します。

家族の医療費通知情報を取得する場合には、所定の代理人設定などが必要です。

利用方法は、国税庁の医療費控除の入力案内で確認できます。

医療費控除を申告するときの注意点

領収書は一定期間保管する

医療費控除では、原則として領収書そのものを確定申告書に添付する必要はありません。

ただし、明細書の内容を確認するため、税務署から提示や提出を求められることがあります。

原則として、確定申告期限等から5年間は領収書を保管します。所定の医療費通知を利用した部分などには例外があります。

申告できる期間を確認する

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行います。期限が休日に当たる場合などは変更されます。

確定申告義務がなく、医療費控除による還付申告を行う場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。

すでに確定申告を済ませた年について医療費控除を追加する場合は、申告状況に応じた別の手続きが必要になることがあります。

保険金などの補てん額を確認する

高額療養費や生命保険の給付金など、医療費を補てんする金額がある場合は、控除額の計算に反映します。

補てん額は、その給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。ほかの医療費から一律に差し引くものではありません。

まとめ｜医療費控除は書類の整理から始めよう

医療費控除のやり方は、対象となる医療費を確認し、領収書などを整理して、明細書と確定申告書を作成・提出する流れです。

スマートフォンやパソコンからe-Taxで申告する方法もあり、マイナポータル連携を利用できる場合は、医療費情報の入力を一部省略できます。

まずは1年間の医療費と補てん額を確認し、必要な書類を準備しましょう。申告条件や具体的な取扱いについては、国税庁の医療費控除に関する案内を確認してください。