医療費の確定申告はどうする？医療費控除の条件と申告方法
病院や薬局などで支払った医療費が多かった場合、確定申告によって医療費控除を受けられることがあります。
ただし、支払った医療費がすべて控除の対象になるわけではありません。また、医療費控除を受けるには、対象となる費用や必要書類、申告方法を確認することが大切です。
この記事では、医療費の確定申告について、医療費控除の仕組み、対象となる費用、計算方法、申告の流れをわかりやすく解説します。
医療費の確定申告とは？医療費控除の基本
医療費に関する確定申告では、主に「医療費控除」という所得控除の制度を利用します。
医療費控除の仕組み
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から所定の金額を差し引ける制度です。
所得控除によって課税対象となる所得が減るため、所得税の負担が軽減されたり、納め過ぎた税金が還付されたりする場合があります。
医療費そのものが払い戻される制度ではなく、実際に還付される金額は所得や納税状況などによって異なります。
会社員も確定申告が必要？
会社員など給与所得者の場合、通常は勤務先の年末調整によって所得税の精算が行われます。
しかし、医療費控除は年末調整では適用されません。控除を受けるには、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告の義務がない人でも、医療費控除によって所得税の還付を受けられる場合があります。
確定申告で医療費控除の対象になる費用
医療費控除の対象になるかどうかは、支払った費用の目的や内容によって判断されます。
対象となる医療費の例
国税庁では、医療費控除の対象となる費用として、主に次のようなものを挙げています。
- 医師や歯科医師による診療・治療の費用
- 治療や療養に必要な医薬品の購入費
- 診療を受けるために必要な通院交通費
- 入院に伴う一定の部屋代や食事代
- 医療上必要な一定の器具などの費用
通院交通費には、電車やバスなどの公共交通機関の運賃が含まれます。ただし、費用の内容によって対象外となる場合もあります。
対象にならない費用
医療機関などに関連する支出でも、医療費控除の対象にならないものがあります。
- 原則として健康診断の費用
- 美容目的の施術費用
- 健康増進を目的としたサプリメントの購入費
- 自家用車で通院した際のガソリン代や駐車料金
- 医師や看護師などへの謝礼
健康診断費用などには例外的な取り扱いもあるため、判断に迷う場合は国税庁の案内を確認してください。
家族の医療費も合算できる？
医療費控除では、本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象になります。
「生計を一にする」とは、生活費などを共通にしている関係を指します。同居しているかどうかだけで決まるものではありません。
家族の医療費を整理する際は、誰のために、誰が支払った費用なのかを確認しましょう。
医療費控除の金額はどのように計算する？
医療費控除の金額は、次の計算式で求めます。
医療費控除額＝実際に支払った医療費－保険金などで補てんされた金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
例えば、年間の対象医療費が15万円で、保険金などによる補てんがなく、差し引く金額が10万円の場合、医療費控除額は5万円となります。
この5万円は所得から差し引く金額であり、5万円がそのまま還付されるわけではありません。
なお、保険金などで補てんされた金額は、その給付の対象となった医療費から差し引いて計算します。
医療費の確定申告のやり方と必要書類
医療費控除を受けるための基本的な流れは、医療費の集計、明細書の作成、確定申告書の提出です。
1．医療費の領収書を集める
まず、申告対象となる1年間に支払った医療費の領収書を集めます。
医療機関や薬局ごとに支払額を整理し、保険金などで補てんされた金額も確認します。通院交通費など、領収書が発行されない費用については、日付や金額を記録しておくと集計しやすくなります。
2．医療費控除の明細書を作成する
医療費控除の申告では、原則として「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。
明細書には、医療を受けた人、医療機関などの名称、支払った医療費などを記載します。
一定の要件を満たす医療費通知を利用することで、明細書の記載を簡略化できる場合もあります。
3．確定申告書を提出する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、案内に沿って所得や控除の情報を入力し、申告書を作成できます。
作成した申告書は、e-Taxを利用して電子送信する方法や、書面で提出する方法があります。
申告に必要な所得関係の資料や本人確認に関する情報なども、あらかじめ確認しておきましょう。
医療費の確定申告で知っておきたい注意点
医療費の領収書は提出する？
医療費控除では、原則として領収書そのものを申告書に添付する必要はありません。
ただし、明細書の内容を確認するため、確定申告期限等から5年間、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合があります。
一定の要件を満たす医療費通知を添付した場合など、保存が不要になる例外もあります。
マイナポータル連携でも申告できる？
マイナポータル連携を利用すると、取得した医療費通知情報を確定申告書へ自動入力できます。
ただし、すべての医療費が取得できるわけではありません。対象外の費用や情報に反映されていない支払いについては、領収書などを確認して入力する必要があります。
過去の医療費も確定申告できる？
確定申告の義務がない人が還付申告を行う場合、原則として対象年の翌年1月1日から5年間申告できます。
医療費控除は支払った年ごとに計算するため、複数年の医療費をまとめて1年分として申告することはできません。
オンライン診療の医療費も対象になる？
オンライン診療で支払った費用についても、医療費控除の対象となる支出かどうかを確認することが必要です。
医師による診療の対価は医療費控除の対象となる費用に含まれますが、診療に付随するすべての料金が対象になるとは限りません。
診療費やその他の料金の内訳がわかる領収書・明細書を保管し、不明な費用は税務署などに確認しましょう。
まとめ｜医療費の確定申告は対象費用と手続きを確認しよう
医療費の確定申告では、一定の条件を満たすと医療費控除を受けることができます。
申告前には、1年間に支払った対象医療費、保険金などによる補てん額、必要書類を整理することが大切です。
医療費控除は所得から一定額を差し引く制度であり、支払った医療費がそのまま戻るものではありません。
制度の詳細や最新の申告方法については、国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」や「医療費控除に関する手続について」などの公式情報を確認してください。
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